昭和42年7月計量法の一部改正に伴い、貸ビル、工業団地等の電気料金の証明用子メーターの検定が義務づけられたため、これを補完する機関として、関係機関（日電検）の設立構想に基づき創設され、約41年の間、子メーター（証明用電気計器）・融通電力用メーター（取引用電気計器）の 両部門とも順調に進展を続けてまいりました。
これ偏えに関係方面並びにお得意先の皆様方のご愛顧の賜と深く感謝しております。
その後、新計量法の施行（法律第51号、平成5年11月）により検定、検査及び製造、修理事業者の制度が全面改正されましたが、使用者（ユーザー）側には殆ど変化はないものと思考します。
　ただし、立入検査が都道府県若しくは特定市町村で実施する事になりましたので、現場責任者には 相応の影響が予測されます。この度ホームページを開設しましたので皆様の更なるご理解を頂ければ幸甚と考えます。
　長期化した景気低迷下、なるべく廉価で検定の更新が出来る方策を探究して「誠実」をモットーに皆様の信頼に副い得るよう、一層の努力を重ね、電気の取引が公正に行われる一助になることを願っております。

　今後とも、ますますのご愛顧を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とします。