昭和41年7月1日計量法（法律第112号・昭和42年6月30日施行）の一部改正により貸ビル・貸店舗・工業団地・アパート等の証明用子メーターも検定付計器の使用が義務付けられ、これらの計器の検定申請手続きに関連する修理調整業務、取替工事等を一括して行うサービス会社の設立の要望が強く、そのニーズに応える形で、電気計器の検定機関である日本電気計器検定所の「サービスセンター設立構想」に基づき、当時の関係者が中心となって当社が設立されました。

　従って、当社の役職員は、電気計測の専門技術者で永年の経験を有したプロ集団であり、設備は計量法第46条（平成4年法律第51号、平成5年11月1日施行）に規定する届出修理事業者の必須条件を満たしており普通級から精密級まで全ての器種、かつ、全ての製造メーカーの電力量計の試験検査が可能な設備内容を完備しております。

　当社では、組織と設備を駆使して、電力量計の検定申請代行業務にかかわる修理調整及び検定付計器（付属変成器を含む）の取替工事を主業務として実施し、電気計器の適正使用と電気料金の公正な配分等、関係業界の要望と信頼に応えております。

　なお、当社内の部門別業務分担は、貸ビル等の子メーター（証明用電気計器）部門と、原子力発電所、共同火力、各都県営発電所及びJR発変電所等と電力会社との融通電力用メーター（取引用電気計器）部門の二大部門で実施しており、当社経営の車の両輪としてその根幹をなしております。

　以上、当社は会社を挙げて、計量法の目的である適正計量と経済の発展という社会的使命に貢献し、一層のサービスをモットーとした経営を心がけております。